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 千葉県八街(やちまた)市小谷流(こやる)、農業中村行夫さん(76)の自宅が全焼し、焼け跡から中村さんの他殺体が見つかった殺人・放火事件で、県警佐倉署捜査本部は21日、中村さんの高校1年生の孫娘(16)がストーカー被害を訴えていた無職男(47)(器物損壊容疑で逮捕)と、男の長女について強盗殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕状を取った。

 捜査関係者への取材で分かった。男の長女は中村さんの孫娘と中学校が同じで、顔見知り。

 捜査関係者によると、所在が分からなくなっていた中村さんの軽乗用車が逃走に使われたとみて捜していたところ、千葉市緑区の廃屋の敷地内で今月16日に見つかった。発見場所近くの防犯カメラに、無職男と長女とみられる2人が映っていたことが判明した。

 捜査本部が長女から事情を聞いたところ、凶器とみられる包丁や、男が着ていたとみられる血の付いた衣服を発見した。捜査本部は、男が金銭目的で長女を巻き込んで中村さんを殺害した疑いが強まったとして2人の逮捕状を取った。

 発表によると、中村さんの自宅は11日午後に全焼し、翌12日の実況見分で、1階6畳間から中村さんが遺体で見つかった。背中を刃物で刺されて殺害されていた。着衣から油の成分を検出し、遺体の状況から、刺殺された後に放火されたとみられている。

 中村さんの孫娘は、無職男からメールや電話で執拗(しつよう)に交際を迫られて危険を感じ、4月中旬、佐倉署に相談していた。同署は今月12日、中学校の窓ガラスを割ったとして男を器物損壊容疑で逮捕していた。

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by w3gcqsp3gw | 2010-05-29 08:14
 「都政だけでなく、自治官僚として日本の礎を作った方だった」。旧内務省のドンとも称された鈴木俊一元東京都知事の訃報(ふほう)に、あるベテラン都議はそう話し、死を惜しんだ。さらに「非常に責任感が強かった。己にも部下にも厳しい人だった」と続けた。

 14日夜、東京都杉並区の閑静な住宅街にある鈴木元知事の自宅には、親族とみられる男女数人が出入りしたが、集まった報道陣の問いかけには無言だった。関係者によると、親族は「静かに見送りたい」と密葬を希望しているといい、公式な発表は15日以降になるとみられる。

 自治官僚時代、地方自治法制定にかかわり、地方自治への思いが強かった。91年に4選した際の知事選では、高齢多選を批判した自民、公明、民社(当時)の党本部が元NHKキャスターを擁立したのに対し、「東京の自治を守る」を旗印に、自民、民社の両都連の支援で立候補。高齢批判を吹き飛ばそうと、選挙戦で両ひざを曲げずに両手を足元につけるパフォーマンスを披露し、話題を呼んだ。その結果、小沢一郎自民党幹事長(当時)らの「鈴木降ろし」をはねのけ、圧勝した。

 4選後、有楽町から移転した新宿の新庁舎に初登庁した際、「やっぱりこの机、いす、落ち着きますね」と語った。

 94年12月に5期目の出馬をしないことを表明。96年に開催を予定していた「世界都市博覧会」を後任の青島幸男知事が中止した時は、「サリンをまかれたようだ」と怒りをあらわにした。言動であまり注目されることのなかった鈴木氏にとって、唯一の失言ともいえ、無念の思いの強さをうかがわせた。

 大相撲のファンで、長く横綱審議委員も務めた。知事退任後、東京国際交流財団会長を01年まで務め、有楽町の旧都庁跡地につくられた国際フォーラムにある財団の職場に通い続けた。

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by w3gcqsp3gw | 2010-05-21 11:16
 高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約600万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は14日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】

 「1人だとキャベツ1個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。70歳以上が25%超を占める横浜市栄区の公田町(くでんちょう)団地に設けられた食品販売所で、NPO(特定非営利活動法人)の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が2年前から始めた買い物弱者対策だ。

 64年に入居が始まった団地は、丘の上に33棟・1160戸が連なる。食品販売所の敷地には90年代後半までスーパーがあったが、住民の高齢化で売り上げが少なくなり撤退。約500メートル下ると、別のスーパーがあるが、坂の上り下りがあり、不便を訴える高齢者が増え始めた。そこで50〜60代の住民が中心となってNPOを組織し、毎週火曜に買い出しした野菜やそうざいの販売を始めた。毎回80人前後が利用し、商品を自宅に運ぶサービスも行い、安否確認の場にもなっている。

 販売所を訪れた女性(90)は「荷物を持って運ぶのがきつい。ここなら近いし、運んでくれるからありがたい」と笑顔を浮かべた。別の女性(86)も「ひざが悪く買い物に行けない。顔見知りも多く、楽しい」と話した。

 NPO理事長の大野省治さん(79)は「買い物弱者は団地全体の問題。最近は行政も理解して補助金などで支えてくれるようになったが、まずは住民の力でできることをやるしかない」と語った。

 三重県四日市市の「生活バスよっかいち」。路線バス廃止に伴い、「買い物や通院ができなくなる」との声が上がり、住民で設立したNPO法人が03年から運行を開始した。地元の駅からスーパーまでの約9.5キロを結び、住宅街を縫うように走る。1日の利用者は約100人で、多くが車を持たない70歳以上の高齢者だ。

 しかし、運行には悩みも抱える。市の補助金や沿線のスーパーなどの協賛金、運賃収入で費用をまかなうが、不況のあおりで協賛企業は減り、最近は赤字が続く。NPO理事長の西脇良孝さん(69)は「行政も財政的に厳しい。今後も継続したいが、資金的に苦しいのが現状」と明かす。

 ◇高齢化、都市近郊でも増加 経産省調査

 経産省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」(座長・上原征彦明治大大学院教授)は、内閣府が60歳以上の3000人を対象にした調査で「買い物に困っている」と答えた割合をベースに「買い物弱者」を推計。14日の報告書では「買い物弱者はもともと高齢者の多い過疎地だけでなく、都市郊外の団地などでも問題化している」と問題の広がりを指摘する。

 スーパーなどはインターネットで注文を受けた生鮮食品などの宅配も展開しているが、ネットを利用できない高齢者も多い。このため、報告書は「宅配サービスの充実や移動販売車の活用、コミュニティーバスなど移動手段の確保などによる買い物支援が重要」とも指摘する。

 だが、報告書は「民間事業者や住民だけの対応では限界がある」として、自治体が補助金を出すなど官民連携の必要性を強調。具体的な先進事例として、移動販売車の購入費補助や高齢者の買い物代行への補助などを通じて支援に取り組んでいるケースを紹介する。

 こうした支援を巡って、国や自治体が法令を厳格に適用し過ぎることがないようにも求める。例えば、移動販売車に補助を出す場合、議会から「特定業者の支援に税金を使うのか」との批判が出ることもあるためだ。だが、報告書で紹介される先進事例は、全国的に見ると一部にとどまり、「住民頼み」のケースも目立つ。高齢化とともに「買い物弱者」は今後も増加するとみられ、取り組みを加速することが必要になる。このためには財政的な支援も欠かせないが、景気低迷で税収が大幅に落ち込んでおり、政府や自治体の財政は厳しく、「買い物弱者」の支援を充実させるためのハードルは高い。

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by w3gcqsp3gw | 2010-05-13 08:24