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by w3gcqsp3gw
 参院予算委員会は23日午後、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して外交と安全保障をテーマに集中審議を行った。首相は、敵基地攻撃能力に関し「能力を持つことすべてが憲法違反ではない。1956年の鳩山(一郎)内閣の見解が今日まで生きている」と述べ、敵地攻撃を条件付きで憲法上可能としたこれまでの政府統一見解を踏襲する考えを示した。自民党の川口順子元外相への答弁。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、自民党の山本一太氏は「県外になる可能性はあるか」とただした。これに対し、首相は「すべてをゼロベースで検討している最中だから、イエスと申し上げる」と語った。
 同党の佐藤正久氏は「普天間が残ることはないと約束してほしい」と求めたが、首相は「一朝有事が起きたときに、普天間がなくても事が済むのかといった議論も含めてゼロベースで議論をしている」と述べるにとどめた。 

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# by w3gcqsp3gw | 2010-03-23 22:11
 華やかなスポットライトを浴びる一方、知らぬ間に“汚れ仕事”をさせられていた。そして、自宅の家宅捜索…。現在と以前の所属事務所に契約が存在しないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたタレントの眞鍋かをりさん(28)。訴状では、こうした事情を赤裸々に告白しており、図らずも芸能界の光と影を映し出している。そんな眞鍋さんだが、3月に入り、レギュラー出演していた朝のワイドショー番組で久しぶりに元気な姿をみせた。ファンは事務所のしがらみから抜け出した快活な笑顔を望んでいることだろう。(大泉晋之助)

■突然の自宅捜索 私物も押収されて…

 平成20年8月20日ごろ。仕事がオフだった眞鍋さんは、東京都内の自宅でくつろいでいた。それはタレントという“よろい”を脱いだ、素の眞鍋さんそのものだった。

 ところが、そうした時間もまもなく壊されることになる。突然、東京国税局の査察官が訪ねてきたのだ。その理由は、当時の所属事務所「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション)の牧野昌哉社長(42)による法人税法違反(脱税)事件の関連先として、家宅捜索するためだった。

 訴状によると、事件と無関係の眞鍋さんも事情聴取を受け、私物も数点押収されたという。「東京国税局に事情聴取と家宅捜索を行われ屈辱的な思いをした」と訴えている。

 実はこれに先立つ同年2月ごろ、国税当局はすでにアバンギャルドと牧野社長に対し、強制調査(査察)に踏み切っていた。眞鍋さんの自宅はアバンギャルドが借り上げたものだったため、脱税事件の関連先とされたのだ。

 訴状によると、眞鍋さん本人は、自分の所属する事務所がそうしたトラブルの最中にあるとは伝えられていなかったという。

 牧野社長は21年8月、法人税法違反容疑で逮捕されるに至った。今月には東京地裁で懲役2年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。判決では「タレントが関連事務所から移籍したように装い、架空の移籍料を計上するなどの手口で所得を隠した」と指摘されている。

 この事件が報道されるたびに、新聞や週刊誌、テレビなどで事務所の看板タレントの眞鍋さんの名前が出ることになった。

 「一連の報道に伴い、原告の名誉・社会的信用は著しく棄損された」。眞鍋さんの代理人は訴状にこう記している。

■“癒し系”の宝庫 ブログの女王としても人気

 アバンギャルドは元年、牧野社長らを中心に設立された。その後、藤崎奈々子さんや山川恵里佳さんら“癒し系”タレントを売り出し、芸能事務所としての地位を確立していった。そんな中で売り出されたタレントの1人が眞鍋さんだった。アバンギャルドはその後も、不思議なキャラクターで人気を博している小倉優子さんをデビューさせている。

 愛媛県出身の眞鍋さんは地元の県立高校から、横浜国立大学教育人間科学部に進学した。上京した眞鍋さんは入学前、食事をしていた飲食店を出たところでアバンギャルドにスカウトされ、そのまま11年、「現役国立大生アイドル」としてデビューした。

 その後、雑誌のグラビアやバラエティー番組などで活躍の場を広げていき、知名度をあげた。16年にはインターネットで自身のブログ「眞鍋かをりのココだけの話」を開設。アクセス数や、ファンによる書き込みの多さから「ブログの女王」などと呼ばれ、人気を博していった。

■選挙ポスター騒動 番組出演も見合わせ

 明るいキャラクターと国立大卒の才女として着実な活動を続けていたかにみえた眞鍋さんだったが、突然のトラブルに見舞われる。

 政権交代の可能性が高まり、世間では衆院選の話題で盛り上がっていた昨年7月、あるポスターが突然話題となった。

 静岡から立候補を表明していた候補者の選挙用ポスターで、この候補者の顔と眞鍋さんの顔が並んで掲載されていたのだ。

 「眞鍋さんは特定の候補者を支援しているのでは」

 芸能マスコミなど周囲からの追及があった。

 このときのポスター掲載は事務所主導で行われ、眞鍋さんは事情を知らなかったとされている。ただ、朝のワイドショー番組でコメンテーターとしてレギュラー出演していた眞鍋さんにとっては、特定候補への支援疑惑はばつが悪い。このため、朝のワイドショーを含めた複数の番組出演を見合わせるとともに、ネット上で謝罪しなければならなくなった。

 その後、眞鍋さんをテレビで見かける機会は徐々に減っていった。今年に入ってからはブログの更新が止まり、2月に行われたウエディングドレスの宣伝イベントへの出演は“ドタキャン”。同じ所属事務所のタレントが急遽(きゅうきょ)、代役を務めたこともあった。

■仕事内容知らされないまま現場へ “微妙”な中身とは…

 芸能活動が停滞し、事務所との微妙な関係が露呈することになった眞鍋さん。ただ、訴状の中で眞鍋さんは、仕事の内容を事前に伝えられることなく、現場で牧野社長やマネジャーから内容を伝えられ、その場でこなさざるを得なかったと指摘し、以前から眞鍋さんと事務所がぎくしゃくしていたことを訴えている。また、訴えによれば、ほかにも事務所主導で微妙な仕事をこなしてきたと指摘している。

 その“微妙”な仕事の中身とは…。

 18年ごろ、眞鍋さんは「コメント撮り」と称して、取材先を一切伝えられず現場に赴くことになった。眞鍋さんは台本通り仕事をこなしたが、後日ネットで配信されたこの取材は、実は違法の疑いもあるオンラインカジノについてのものだった。当時、イメージキャラクターを務め、CM出演していたJRA(日本中央競売会)から苦情を受けたという。

 さらに(1)結婚相談所の関連会社のイメージキャラクターと説明されたが、本当の内容は出会い系サイトの看板にされた(2)ダイエットサプリメントの広告で、自分も使用して絶大な効果が出たというコメントが知らない間に掲載された−などと指摘。一連の仕事が表に出るたびに、眞鍋さんの名誉が低下していったとしている。

■今の事務所も「実体は同じ」 週刊誌報道で知った移籍

 今回の訴訟で眞鍋さんは、脱税事件の舞台となったアバンギャルドのほかに現在の所属事務所に対しても契約が存在しないことの確認を求めている。それはなぜなのか。

 アバンギャルドや牧野社長が脱税容疑で国税当局から査察を受けた直後の20年3月、眞鍋さんや小倉さんらアバンギャルド所属タレントのすべてが、現在の所属先である「アヴィラ」に移籍すると発表された。

 ただこのアヴィラ、眞鍋さんの訴えによれば、牧野社長がダミー会社を通じて作ったもので、アバンギャルドと一体というのだ。

 「脱税事件で牧野社長が訴追されることが必至となっていたため、アバンギャルドでそれまでのマネジメントを続けることが不可能だったことから、表面上の移行措置を講じたに過ぎない」。眞鍋さんの代理人はこう主張している。

 代理人によれば、眞鍋さんは、マネジャーから「アバンギャルドの名前が変わる」程度の報告しか受けておらず、移籍については週刊誌などの報道で知ったという。また、アヴィラとは契約書も交わしていないとしている。このため訴訟の対象がアヴィラにまで広がっているのだ。

 訴訟ではアバンギャルド側は争う姿勢をみせており、今後の展開は不透明だ。

 復帰したワイドショーでは、笑顔を見せつつ普通に振る舞っていた眞鍋さん。だが、その心中はいかばかりだったのか。ファンが眞鍋さんの本当の笑顔を見ることができるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

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# by w3gcqsp3gw | 2010-03-19 13:29
 小沢惇さん71歳(おざわ・あつし=小沢音楽事務所会長)13日、肝細胞がんのため死去。葬儀は18日午前11時、東京都品川区荏原1の1の2の霊源寺。喪主は長男賢太郎(けんたろう)さん。

 65年、菅原洋一さん、ロス・インディオスと共に音楽事務所を設立。現在は伊東ゆかりさんや渡辺真知子さんらが所属している。

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# by w3gcqsp3gw | 2010-03-17 23:35
 共産党の穀田恵二国会対策委員長は16日の記者会見で、自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相について「何回離党されましたか。ずいぶん数えきれないほどあったと思う」と、鳩山氏の“離党癖”を皮肉った。

 さらに、自民党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相らも念頭に、「(自民党では)いろんな政界再編が取りざたされているが、自民党政治の中核、中枢を担った方ばかりだ。中身の反省が問われている。単なる離合集散、野合でいいのか」と指摘した。

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# by w3gcqsp3gw | 2010-03-16 16:11
【安藤慶太が斬る】

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件で、札幌地検は6日、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=など幹部ら4人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙(じゅうりん)され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。

■法令違反のオンパレード■

 まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい=写真。これは日高地区の支部から2月1日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「当面のとりくみ・今後の予定などについて(指示・連絡)」とある。時間は14時前後。勤務時間に堂々とこうした組合文書を学校同士で取り交わしているのだ。

 これは地方公務員法第35条の「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めた職務専念義務違反に抵触する恐れが多分にあることはいうまでもない。

 次に連絡内容の冒頭に「先週は連日のFAX連続攻撃をかけてしまい、申し訳ありませんでした!と謝罪した舌の根も乾かないうちに、またまたFAX…です」と記されている。こういうおちゃらけた組合文書が学校で常態化してやりとりされていることをうかがわせる内容だ。

 そして「『時間外勤務縮減の取組状況』調査への取り組みについて」と続く。文面から分かるのはこの地区で教委が学校での教師の時間外勤務について調査をしており、校長が自校の状況を教委にどう回答しているのかを提出期限となる締め切り前に校長に確認するよう呼びかけているのだ。

 北海道の学校では道教委や教育局、市町村教委の一挙手一投足が組合に監視されている。そしてことあるごとに組合が干渉・介入してくる。とりわけ勤務条件に関係の深い「時間外勤務」をめぐるテーマになると、学校の状況を校長が外部にどう報告をするのか−といった内容にまで口を挟んでくるというわけで、もし自分たちに不利な内容が報告されていたりすると、どうなるのだろう。目に浮かぶのは大騒ぎになって、校長は責められる光景である。報告内容も当たり障りのない内容に差し替えられたり、調査がゆがめられる恐れすらあるのではないか。

■隠蔽体質を加速させる北教組■

 話が少しそれるが、平成17年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった−として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか−という点だった。

 滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。

 教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小(わいしょう)化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞(へいそく)している場合が案外多く、それは見逃されているのである。

 既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している−という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。

 北海道ではいじめの事件を契機に道教委がいじめの実態の調査を実施しようとしたら、北教組が敏感に反応。調査に協力しないよう指導していた。教委や校長が批判を浴びて窮地に立たされる場面では批判する側に立つが、いざ学校の舞台裏をつまびらかにさせられそうな場面になると、たちまち、教組は「教委の調査は教育現場の管理強化をねらったもので反対だ」などと調査の不当性を言い出す始末なのだ。

■校長交渉などあり得ない■

 話を戻す。日高の文書にはしばしば「校長交渉」という文字が登場する。これは行政が国(文科省)−道教委−教育局−市町村教委−学校というたての構造を持っているのに対して、組合もまた、日教組−北教組−支部−分会(各学校単位)という縦構造で対峙(たいじ)して、それぞれで組合と当局側の交渉のテーブルを持っている。「校長交渉」というのは学校における学校長と、組合代表者の間でなされる「交渉」を指し、これが学校運営を歪める元凶になっている。

 地方公務員法55条には交渉のやり方が定められている。前々回にも述べたが議会での議決事項や法律や人事、予算あるいは校長が権限を持つテーマは組合との交渉にしてはならないという規定も55条の規定だ。

 そして交渉資格者として「職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局とする」とある。通常、校長には交渉資格があるが、組合の分会、組合の分会長にはその資格がないのである。法律では「特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする」とあり、資格外の人を交渉当事者に就ける余地を残してはいる。しかし、「ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない」とも定められており、そうした手続きが北海道で行われている節はないようだ。

 また交渉の際は「職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」ともあり、「予備交渉」を義務づけてもいる。

 ということは、北教組のいっている「校長交渉」という北海道では日常的な光景自体が地公法違反の恐れが極めて高い代物なのである。「校長交渉」だけではない。集団で大挙して組合員が押しかけ、教育委員会幹部を取り囲み、執拗(しつよう)な質問攻めや揚げ足取りを繰り返したり、やじや怒号が飛び交う糾弾集会のような「交渉」が北海道(に限らないが)には残っているが、これも地公法に照らせば違反濃厚であることは明らかである。

 文書には校長交渉についてメールによる指示もあるようだが「確認後、削除しておいてください」とも書かれてある。分会長会議を「2月9日午後4時30分から」と勤務中に堂々と開催しているようだし、「日・君」(日の丸君が代のこと)「今後の自主編成」というのは、学校の時間割を教師が勝手に決める動きでともに違法性が高い。この一枚に法令無視が凝縮しているのである。

■「国旗国歌完全排除マニュアル」のトホホぶり■

 日高地区では今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”も出回っている。

 文書にはこうある。

 「日の丸・君が代はともに9割以上の分会で強行されたものの、全道各地では(1)日の丸・君が代を正面添付させなかった(2)事前説明をさせるなど、子ども・保護者の内心の自由を保障させた(3)起立や清祥などの実態調査や着席に対する名前の連呼など地教委や校長による不当な動きに対して撤回・阻止させた−といった学校が北海道で2割に達したと述べている。

 さらに彼らの妨害はこれだけではない。「『子どもが司会進行を行った』『在校生による会場・ステージの装飾を行った』『全学年で呼びかけをした』などステージ方式を廃し、フロアー形式を継続させた」

 「紅白幕の廃止、混合名簿での読み上げなどは前年度を下回ったものの、修礼の排除は前年度を上回るなど一定程度の攻撃を押しとどめています」

 「分会段階での事前の学習会や反対決議の提出、校長交渉の配置、保護者や地域労働者と連帯した取り組みなどが十分でないことから一層たたかいを強化していく必要があります」

 通知の発出を阻止した組織もあったと述べている。卒業生を送り出す厳粛な式典の裏側でこうした悪辣(あくらつ)な画策が、いまなお続いているのだ。

 そして分会には「マニュアル」では「教師の学習を深め、たたかう意思統一をはかる」と呼びかけ、学習の観点を次のように示す。

 (1)日の丸・君が代強制が憲法が保障する主権在民、思想及び良心の自由を侵害していること

 (2)侵略戦争のシンボルであり、日本人をはじめアジアや世界の人々はそれを忘れていないこと

 (3)今日においても日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっていること

 (4)天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたせる役割を担わせていること

 (5)日の丸・君が代の強制を通して改悪学習指導要領を全国すべての学校に徹底させること

 (6)文科省が天皇制のもと、侵略戦争や植民地支配の歴史を隠蔽し、国際化の美名のもとハイテク時代の日本人の海外進出拡大のため、「国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚」を求める人づくりを目指すものであること

 このように国旗国歌に反対する視点を並べ、学校からの完全排除を提唱。校長交渉の強化に加えて「式次第に国旗掲揚や国歌斉唱を入れさせない」「式場への掲揚でなく、校舎屋上ポールへの掲揚にとどめる」「式典掲揚なら壇上正面での掲揚は避け、三脚を使って目立たせないようにする」など綿密な妨害工作を促している。

 式典間際になれば「町からの学校への依頼業務を拒否する(PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さない)」「超勤拒否(ただし部活動はのぞく)」「校長に対して抗議の意思表明を一定期間行う(式終了後一週間、朝の打ち合わせのなかで分会代表が抗議の意見表明を行う)」「教育研究活動の返、非協力、形骸化」などさまざまな形で校長にプレッシャーをかけていくのだそうだ。

■学校が泣いている■

 卒業式というのは階級闘争の場でもなければ、組合活動の場でもない。教育活動の一環であり、学習指導要領でも適切な取り扱いが定められている。彼らが国旗国歌に否定的な感情を抱くのが自由であっても式典を乱す勝手な振る舞いは公務員として許されない。

 ちなみに民主党は「学習指導要領の大綱化」を政策に掲げている。学習指導要領は学校教育法施行規則の一部で、法規としての役割をもち、法的拘束力を備えている。この法的拘束力をそぐのが大綱化であって、

学校現場の教師の判断で勝手に授業内容を決められるということであり、日教組のカリキュラムの自主編成運動に沿ったものだ。国旗国歌の指導も骨抜きにされる可能性が高いものである。

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# by w3gcqsp3gw | 2010-03-11 21:13