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by w3gcqsp3gw
 厚生労働省の副大臣、政務官各2人の実績について、約7割の人が「分からない」とアンケート調査に回答していたことが8日、分かった。民主党は政務三役(大臣、副大臣、政務官)を中心とした政策決定を推し進めるが、大臣以外の仕事ぶりは伝わっていない見方もできそうだ。
 調査は先月、NPO法人「日本医療政策機構」が実施。全国の成人1024人から回答を得た。
 同省の政務三役の実績を尋ねたところ、長妻昭厚労相には47%が肯定的な評価を下し、否定的な評価(21%)を上回った。「分からない」は32%だった。
 一方、医療分野担当の足立信也、福祉分野担当の山井和則両政務官に対する評価は、「分からない」が最も多く、それぞれ72%と70%に上った。副大臣2人も同様で、肯定的、否定的を問わず、3割程度からしか評価を得られなかった。 

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# by w3gcqsp3gw | 2010-02-11 23:30
 衆院予算委員会は3日の理事会で、国土交通省が2010年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、紛糾した。このため、予定されていた10年度予算案の提案理由説明は4日に先送りされたが、同日中に審議入りできるかは流動的だ。
 自民、公明、共産各党は理事会で、個所付けの通知について「情報漏えいであり、予算審議前の通知は認められない」と反発。民主党の通知資料の提出や政府による説明などを求めた。これに対し、民主党は「あくまで中間報告だ」と釈明。資料の提出を拒否したが、野党側は納得しなかった。 

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# by w3gcqsp3gw | 2010-02-10 23:38
 「時事評論家」の肩書きで活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株を「上場すれば40倍になる」などとうたい、無登録で投資を募っていた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は3日、金融商品取引法違反の疑いで、同社本社など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。捜査関係者によると、同社はパラオ共和国に設立した銀行への預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、少なくとも50億円を集めた疑いがあるという。

 同課は同社幹部らの刑事責任追及を視野に押収資料の分析を急ぎ、同社の資金集めの実態解明を進める。

 捜査関係者によると、同社は国に無登録のまま、平成19年10月ごろ、カナダのIT企業について、茨城県の男性ら3人にワラント(新株引受権)を約500万円で販売した疑いが持たれている。

 IT企業の未公開株については、「第2のマイクロソフトになる」「上場すれば40倍になる」などとうたい、増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約千人から出資を募っていた。

 しかし、関係者によると、カナダの企業は上場が何度も延期され、複数の出資者から「なかなか上場しない」との苦情が寄せられた。このうちの一部は損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

 また、増田氏は平成12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

 出資者側の弁護士によると、これまでに約20人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出している。

 同社は8年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

 増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和49年に渡米。平成7年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書きで月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活!」「日本がアメリカと世界を救う!」など多数の著書がある。

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# by w3gcqsp3gw | 2010-02-10 01:42
 京都市消防局によると、3日午前11時20分ごろ、同市左京区のガソリンスタンド敷地内にある喫茶店に60代男性が運転するタクシーが突っ込み、店内の客4人が重軽傷を負った。 

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# by w3gcqsp3gw | 2010-02-09 07:46
 山井和則厚生労働政務官は1月30日、長妻昭厚労相の視察に同行した際に記者団の質問に答え、2012年度の介護報酬改定では、介護保険料は上がるとの見方を示した。

 山井政務官は、11年の介護保険法改正の可能性に言及。その場合、賃金や施設整備などと併せ、小規模多機能やグループホームなど、さまざまなサービスを組み合わせるなど、介護サービスのビジョンについて早急に詰める必要があるとした。
 さらに、次回の介護報酬改定に際しては、介護保険料は上がるとの見方を示し、「望めば在宅で暮らせるとか、よりよい老後が約束されるということがないと、ただ単に保険料は上がる、我慢してくださいでは、国民の理解は得られない」と述べた。


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# by w3gcqsp3gw | 2010-02-08 13:57